本記事では、ポイントサイトでお小遣い稼ぎをする人が気になるポイントのひとつである確定申告ルールについて解説していきます。
ポイントサイトでお小遣い稼ぎをする人は、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなどの形態で本業のお仕事を持っている人が大半を占めると思います。会社員やアルバイトだと会社が年末調整を行ってくれるため、確定申告のルールややり方を知らない人が多いです。
ポイントサイトでどれだけ稼いでも会社の収入じゃないから確定申告は不要だと思っていませんか？それは大きな間違いです。ポイントサイトで得た収入や働く環境で確定申告が必要なケースはあります。
本記事で副業の確定申告ルールについて確認していきましょう。
- ポイントサイトの副業でも収入金額によって確定申告が必要
- 本業以外の給与収入がある会社員・アルバイト・パートは年間20万円未満の収入なら確定申告が不要
- 専業主婦は年間38万円未満の収入なら確定申告が不要
ポイントサイト副業で確定申告が不要なケース
最初にポイントサイトの副業で確定申告が不要なケースを順に確認してください。
- 副業で年間のポイントサイト収入が20万円未満で非課税（会社員、アルバイト、パートなど仕事をしている人）
- 年間のポイントサイト収入が38万円未満で非課税（仕事をしていない専業主婦、学生、個人事業主）
会社員と専業主婦で確定申告が必要なルールは異なりますが、年間収入が20万円以上、専業主婦なら年間収入が38万円以上から課税対象となり確定申告が必要となります。
年間収入が600万円以上ある会社員でも、ポイントサイトを含む副業収入が20万円未満の場合は、副業の非課税対象となり確定申告が不要です。会社が行ってくれる年末調整のみで問題ありません。
なお、専業主婦の38万円というのは、配偶者特別控除（妻）の枠内に収まる金額となっているため、確定申告が不要となります。
ポイントサイト副業で会社に副業がばれる？
ポイントサイトの副業含めて、税務署への確定申告書類の提出で会社に確定申告がばれることはありません。
なぜなら、会社担当者が税務署にそれぞれの社員が確定申告を行っているかを把握することができない仕組みになっているからです。
唯一、会社が副業収入があることを把握できるケースが住民税の通知です。
ポイントサイトなどを含む副業収入を含めて確定申告を行うと、会社の総所得と副業収入が合算されて、あなたの年間の所得が決定します。
一般的な会社では、住民税を会社の給与から毎月天引きする特別徴収の方式がとられています。
そのため、確定申告で提出する際に住民税の徴収を「給与から差引き」で選択してしまうと、本業収入と副業収入を合算して住民税を計算して、会社に通知します。そのため、会社が計算している住民税の金額と差異が生じてしまい、住民税の通知で会社に副業がばれる恐れがあります。
給与所得以外は、確定申告のときに「自分で納付」を選択することができます。自分で納付を選ぶことによって自宅に住民税の納付書が郵送で届く仕組み（毎年6月〜7月頃）となっています。
副業収入に対する住民税の納付は自宅に届くようにしておけば、会社にばれる心配は不要です。
100%安心してポイントサイトの副業をしたいなら、自分で国税局のホームページなどを調査した上で最寄りの税務署に電話して確認するようにしましょう。
また、会社の就業規則に明確に副業を禁止する内容の記載がある場合、ポイントサイトの副業収入を年間20万円以下にするのがもっともベターな方法です。
下記記事で稼ぎやすくて換金しやすいおすすめポイントサイトを解説しています。あわせて参考にしてください。
ポイントサイト副業で経費にできる主なもの
ポイントサイト副業は、継続的な収入を得ることを目的として個人事業として行う人が少ないため、経費にできる支出が限定されています。
しかし、下記で解説する支出は経費として参入できる可能性が高いです。実際に経費として参入できるかは税理士や最寄りの税務署にお問い合わせください。
家賃
自宅の決まったパソコンルームで継続的にポイントサイトの副業をコツコツ継続する場合、経費として認められるケースがあります。ただし、家賃全額を経費として認めてもらうことはできません。
あくまでポイントサイトの副業をするにあたって使用した面積に応じて家賃を算出します。ワンルームでポイントサイトの副業をする仕事スペースが約3分の1を占めるなら、家賃の3分の1を経費として計上することができる仕組みです。
あなたの作業スペースによって経費として計上できる基準は異なるので、確定申告のタイミングで確認しましょう。
パソコンなどの電子機器
ポイントサイトのお小遣い稼ぎを複数サイトで登録していると確実にパソコンが必要となります。そのため、ポイントサイトの副業をする目的で使用する専用パソコンなら経費として計上できる可能性が高いです。
ネット副業などの参考書籍
ポイントサイトのお小遣い稼ぎ以外に多種多様な副業を学ぶ目的で購入した参考書籍も経費として計上できます。ポイントサイトで稼ぐ方法を学ぶ書籍も販売されているので、これらの書籍は新聞図書費用として経費に計上しましょう。
下記記事でクレジットカードの無料発行や無料会員登録で5万円以上、簡単に稼げるおすすめポイントサイトを解説しています。あわせて参考にしてください。
ポイントサイト副業で気をつけるべき点
最後にポイントサイトの副業で気をつけるべき点を順に確認していきましょう。
ポイントサイト副業で電子マネーに交換しても収入になるの？
ポイントサイトで稼いだポイントを現金以外の電子マネー、Amazonなどの提携サイトのポイント、商品券、ギフト券などに換金しても副業収入としてカウントされます。
現金のみが副業収入にあたると考える人もいますが、電子マネーや現金相当で利用できるポイントに換金しても収入にあたります。
ポイントサイト副業でも確定申告しないと脱税になる？
国税局が定めるルールに基づいて、納税の義務が発生します。そのため、ポイントサイトのお小遣い稼ぎでも20万円を超えると納税の対象に当たります。そのため、脱税に該当します。
ただし、テレビで報道されるような扱いを受けることは基本的にありません。納税を行っていないのが分かったタイミングで税務署などからおたずねの連絡が入る仕組みとなっています。
ポイントサイトの副業でも確定申告ルールに基づいて、正しい確定申告を行いましょう！
まとめ
いかがだったでしょうか。ポイントサイトの副業で確定申告が必要なケースを解説しました。
会社員なら年間20万円以上、専業主婦なら年間38万円以上の収入で確定申告が必要になると覚えてください。なお、確定申告ルールや控除金額については定期的に改定が行われる可能性があります。
実際に確定申告をするときは税務署で最新の確定申告ルールを確認した上で手続きしましょう。
最後に本記事の重要ポイントをおさらいしましょう！
- 会社員は20万円以上、扶養家族になっている高校生・専業主婦は年間38万円以上の収入で確定申告が必要
- 確定申告は毎年3月中旬頃までに手続きをする必要がある
- 確定申告の方法によっては還付を受けることができる
- ポイントサイトの仕事専用として使うパソコン
- ポイントサイトの仕事のみで使用する専用レンタルルーム
- ポイントサイトの仕事をするに当たって購入した参考書籍
